トップコミットメント2024

サステナビリティ経営基盤の構築

　SBSグループは、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値の向上を、統合的に追求しています。これが、当社グループのサステナビリティ経営です。

　2023年12月期は、サステナビリティ経営の基盤となる制度を整備した一年間でした。サステナビリティ方針の制定、サステナビリティ推進委員会の設置、重要課題の特定とKPIの設定、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示、国連グローバル・コンパクトへの参画を、一気呵成に進めました。三菱UFJ銀行とみずほ銀行をアレンジャーとする「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（総額350億円）の締結は、その副産物です。

　環境面では、気候変動リスクへの対応として、2年間のメーカーとの共同試験運用を経た上で、1トンクラスの商用次世代型EVバンの採用を開始しました。2023年12月末までに26台を導入し、2024年12月までに営業車を中心に約40台の導入を計画しています。また、1.5トン車、4トン車のEV化も視野に入れています。一方、水素を含むより幅広い動力源の動向にも注視し、機動的に導入していく構えです。

　人財に関しては、人権方針とダイバーシティ方針の制定（2023年6月）と並行して、グループ各社混成での研修の実施や戦略部門への登用を行いました。研修は次世代経営層や若手リーダーを養成するもので、登用は新設戦略部門であるEC物流の担い 手を適材適所の観点から探すものです。振り返って、人財力の底上げ、各社の強みの水平展開につながったと総括しており、以後の人財開発に活かす所存です。

　いわゆる2024年問題に対しては、当社グループでは以前から残業時間管理の徹底を図っており、対応の準備はできています。協力会社への影響まで視野に入れると、ドライバーの待遇を向上させていくことが肝要です。

　私は、グループ全ての従業員が夢を持って、生き生きと働くことができる職場の形成がサステナビリティ経営の基本と考えており、経営者として全力で取り組んでまいる所存です。

ＳＢＳグループ代表